2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○尾身参考人 二点あって、この前、私の答弁で、産婦人科学会等が認めていると。このことについては、私はそれを、専門家じゃないので、国の方からちょっと情報をいただいた、その情報にそう書いてあったので、そういうふうに。でも、今の話を聞きますと、産婦人科学会が決めていないということで、ちょっと私が得た情報が間違っていたのかもしれません。これは後で確認させていただきます。
○尾身参考人 二点あって、この前、私の答弁で、産婦人科学会等が認めていると。このことについては、私はそれを、専門家じゃないので、国の方からちょっと情報をいただいた、その情報にそう書いてあったので、そういうふうに。でも、今の話を聞きますと、産婦人科学会が決めていないということで、ちょっと私が得た情報が間違っていたのかもしれません。これは後で確認させていただきます。
しかし、私自身、日本行政学会等にも所属してございますが、そんな当局免責の説は聞いたことがない。念のため、この部分に関して国会図書館にも調べてもらいましたが、やはり委員長がおっしゃるような規制のとりこ論から当局の免責を認めるような文献も学説も見当たりませんでした。 それはそうでしょう。何があっても、規制する業界に問題が起きたら当局が責任を負うのは不可避であります。
この点については、関係学会等におきましても診療ガイドラインで示されております。患者の状態によりましては、まず食事、運動療法を実施して数か月後に再度評価を行うとか、学会でもそういった見解、指針が出ております。 御指摘の診療報酬におきましても生活習慣病管理料がございます。
いずれにいたしましても、無痛分娩というものも出産の選択肢の一つであることは間違いないので、学会等ともいろんなこれから議論をさせていただきたいというふうに思っております。
それから、これは関係学会等にもお聞きをいたしました。いろいろお聞きをしましたが、現時点で無痛分娩の普及率が低い理由について、調査を行っていない、あるいは分からないといったことで、お答えできる情報を持ち合わせておりません。
厚生労働省では、関連する学会等と連携した小児がん患者の長期フォローアップのための医療従事者研修による人材育成や、新たに小児・ＡＹＡ世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業を開始するなど、小児がん患者に対する支援に取り組んでおります。 引き続き、小児がん患者及びそのサバイバーが安心して暮らせる社会を目指してがん対策を推進してまいりたいと考えております。
ただ、あくまでも学術理論的に言えば、このような秘密保護の制度ができたことによって、外国のカウンターパートとある種対等になり、当然のことながら、対等な立場でやり取りがスムーズになるということは、これは当然言えることでございますし、国際的な学会等でも、そういうふうに言うと、外国の研究者も、ああ、それはそうだよねという反応が一般的でございます。 以上でございます。
そして、御指摘の視覚障害と聴覚障害が重なっている方につきましては、現時点で重症化リスクの関連性についてのエビデンスが得られていないということ、また、基礎疾患の範囲は、厚生労働省が学会等の意見を聞いて重症化リスク等を基に整理したものというふうに承知をしておりますが、いずれにしましても、障害者の方々が安心して生活できるためにワクチンの円滑な接種となるよう、いただいた御指摘も踏まえ、私の立場からも、田村大臣
虫歯予防のためにフッ化物を応用することについては、ＷＨＯのほか、日本歯科医学会と国内外の関係学会等、多くの関係機関の見解から、その有効性や安全性を含め、公衆衛生学的に優れた方法であると認識してございます。
こうしたことを踏まえまして、委員の御指摘も踏まえて、必要に応じて製造販売業者あるいは関係学会等、関係者の方々とともにこの問題は検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。
現行法上、例えば殺人罪などの重罪を犯し懲役刑に処された場合でも、刑の執行後十年で刑が消滅する、今先生も御披露いただいた刑の消滅の問題との均衡や、教員免許状授与の欠格事由として規定することを検討しました小児性愛に関しては、いまだ学会等で診断基準について一定の合意形成がなされていない我が国の中では、こういったことを鑑みて、現時点ではこうした内容の法改正を今通常国会に提出をすることは残念ながら見送ったところです
流産に関する処置でございますが、これにつきましては、母性の生命健康の保護が極めて重要でございまして、関係学会等とも連携しながら、流産等に悩む方々への支援に努めてまいりたいと考えております。
本研究の状況も踏まえつつ、この新型コロナウイルス感染症に関する死因の究明や病態の解明を更に進めるために、学会等幅広い機関の連携で解剖による知見を蓄積できる具体的な研究の方法について検討してまいりたいと考えているところでございます。
是非そうした負荷を少しでも軽減できるように対応してきているところでありますけれども、例えば一次補正、二次補正で、電話相談に係る人員の雇用に係る経費の助成、あるいは外部委託、縮小や延期が可能と考えられる業務のリスト化、あるいはＨＥＲ―ＳＹＳの運用改善を行って打ち込みの業務の削減、こういったことも行ってきているところでありますし、支援のために自治体間で専門職を応援派遣し合うスキームの構築、そして、学会等
加えて、大阪府や北海道を含みます感染拡大地域に対しまして既に知事会や学会等の協力を得ながら保健師等の派遣を実施しているところでございますが、先生御指摘のとおり、各自治体自らが平時から全国的に感染が拡大した場合に備えた体制を準備しておくということが大事だというふうに考えております。
国会における議論を踏まえまして、生殖補助医療の質の向上のために必要とされる実態把握、情報公開等について引き続き関係学会等と連携して検討してまいりたいと思っておりますが、今議員おっしゃいましたように、今さまざまな角度で調査を行っているところでございます。その回答が出てから、しっかりと皆様に寄り添うために、しっかり闘ってまいりたいと思っております。
これだけ多くの学会等から批判、懸念の声が政府に対して上げられている。信頼関係が崩れている状況、そのままにしていることに危機感を覚えないのか、私はそのように思います。解決に向けてやはり努力をするべきだと、取り組むべきだということを踏まえて、次の質問に入ります。
まず厚労省の職員も四人ほど派遣していますし、それから全国知事会等の協力によって、十県の都道府県から保健師さんを二十二名、それから学会等の専門家三名、そうした方々に実際に道あるいは札幌市にお入りいただいて、そうした保健所の業務をお手伝いいただいているところです。 引き続き、感染の状況を見ながら、どのようなサポートができるか考えてまいりたいと思います。
この際には、保険適用を検討する際には、実態調査の結果をよく踏まえるといったこと、また、医学的な知見等については関係学会等の御意見もよくお聞きした上で進めていく必要があるというふうに考えております。 いずれにいたしましても、実態調査の結果等々踏まえまして、具体的なスケジュールにつきましても本年末にお示しできるように検討を進めてまいりたいと考えております。
昨年の八月の三十日、日本感染症学会等の四学会の理事長の連名で、抗菌薬の安定供給に向けた四学会の提言が出されました。これは、セファゾリンという抗菌薬が供給困難となった事態が昨年の三月に発生をいたしまして、感染症の治療に問題が起きたためであります。この中で、セファゾリンの原薬が中国の一社でしか生産していないことが明らかになりました。提言によりますと、安全保障上の問題として提起されました。